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　トヨタは、6月のトヨタ、ダイハツと日野の生産、国内販売、輸出の実績を発表した。

　国内生産でトヨタは、36万5000台（前年同月比99.1％）と、3カ月ぶりに前年同月実績を下回った。一方ダイハツは、7万台（前年同月比101.5％）と、2カ月連続、日野は、1万200台（前年同月比105.1％）と、11カ月連続で前年同月実績を上回った。なお合計は、44万6000万台（前年同月比99.6％）と、3カ月ぶりに前年同月実績を下回った。

　国内販売でトヨタは、12万7000台（前年同月比99.8％）と、前年同月実績を下回った。そのうち、レクサスブランド車の販売は、2096台（前年同月比70.9％）。除軽市場に占めるシェアは、45.1％（前年同月差+1.5ポイント）と前年同月実績を上回った。

　ダイハツは、5万8000台（前年同月比101.1％）と、3カ月連続で月実績を上回り、そのうち、軽自動車の販売は、5万7000台（前年同月比101.7％）と、3カ月連続で前年同月実績を上回った。軽市場に占めるシェアは、34.6％（前年同月差+1.5ポイント）と前年同月実績を上回るとともに、6月としては過去最高となった。

日野は、3500台（前年同月比92.2％）と、前年同月実績を下回り、そのうち、普通トラックの販売は2200台（前年同月比90.5％）と、前年同月実績を下回った。普通トラック市場に占めるシェアは、30.6％（前年同月差+0.5ポイント）。

　合計は、18万8000台（前年同月比100.03％）と、2カ月ぶりに前年同月実績を上回った。また、含軽市場に占めるシェアは、42.1％（前年同月差+1.4ポイント）と前年同月実績を上回るとともに、6月としては過去最高となった。

　また輸出でトヨタは、北米・欧州・アフリカ向けなどが減少し、22万2000台(前年同月比91.5％)と、9カ月ぶりにダイハツは、アジア向けなどが減少し、1万4100台（前年同月比92.9％）と前年同月実績を下回った。一方、日野はアジア・中南米・中近東向けなどが増加し、6500台（前年同月比123.5％）と、30カ月連続前年同月実績を上回った。しかし合計は、24万2000台（前年同月比92.2％）と、9カ月ぶりに前年同月実績を下回った。

　海外生産でトヨタは、アジア・中南米・南アフリカなどで生産が増加し、37万7000台（前年同月比103.0％）と、78カ月連続で前年同月実績を上回るとともに、6月としては過去最高となった。ダイハツは、インドネシアなどで生産が増加し、1万100台（前年同月比174.1％）と、20カ月連続で前年同月実績を上回った。

　それに伴い合計は、38万7000台（前年同月比104.1％）と、78カ月連続で前年同月実績を上回るとともに、6月としては過去最高となった。

フォードモーターは24日、2008年第2四半期のグローバルセールスの結果を発表した。3か月間の赤字額は86億7000万ドルとなった。

フォードが打開策として打ち出しているのはヨーロッパ向けに販売している小型車6モデルを北米でのラインナップに加え、今年中に国内の大型トラック、SUV工場を小型車向け工場にコンバートするという案。また小型車用の4気筒エンジンの生産能力を2011年までに現在の倍に増やし、2009年末までにハイブリッドのラインナップも現在の倍に増やす予定だ。

しかし今期の赤字額はフォード史上最悪の3か月での決算であり、フォードの「ターン・アラウンド」（回復）の実現はさらに延期を余儀なくされそうだ。

今後の小型車導入の予定は
●2009年中盤にヨーロッパの小型バン『トランジット・コネクト』を北米で販売。
●2009年中盤にリンカーン・ブランドに7人乗りクロスオーバーを追加。
●2010年初期にヨーロッパで販売するフォード『フィエスタ』4ドアセダン、５ドアハッチバックを北米で販売。
●2010年にマーキュリー・ブランドに小型車を追加。
●2010年に北米での“空白”市場にヨーロッパで販売している小型車を追加。
●2010年にユニボディ設計とした次世代フォード『エクスプローラー』を販売、など。

GM、クライスラーなど米ビッグ３は現在の米市場に苦戦しているが、今回のフォードの決算はウォールストリートにも大きなショックを与えた。メーカー側の抜本的な改革が切実に求められている。

日本ミシュランタイヤは、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の引き上げを決定した。

同社では、タイヤの原材料価格が依然として値上がり基調で、生産性の向上やコスト削減などの企業努力を行ってきたが、この状況に企業努力のみで対応することが困難と判断、上昇分の一部を出荷価格に反映すると、している。

値上げするのは乗用車・ライトトラック用サマータイヤが平均4.5％アップで、9月1日から。モーターサイクル用タイヤが平均7.5％アップで、10月1日から。農業機械用タイヤが平均6.0％アップで10月1日から。

　トヨタ自動車が、鋼材など原材料価格の高騰に対応するため、高級車を中心に国内価格を１〜３％値上げする方向で調整していることが２４日分かった。車種改良時以外の値上げは極めて異例。８月にも実施する予定で、最大手のトヨタが値上げに踏み切れば、他のメーカーにも価格転嫁の動きが波及しそうだ。

　トヨタは今年、１５年ぶりに全車種を対象とした原価見直しを実施するなど、効率化によりコスト上昇を吸収する努力を続けている。

　しかし、０８年度中に予定している約３０００億円のコスト削減は、原材料価格の上昇で打ち消される見込み。今後さらなる原材料高騰も見込まれ、「この３年間で１台当たりの原価は６万〜７万円上昇し、（コスト吸収努力の）限界を超えている」（トヨタ幹部）のが実態だ。

　ただ、国内市場が落ち込む中で、全車種を値上げすれば「市場低迷に追い打ちをかけかねない」（同）との懸念もある。このため、顧客に富裕層が多く、販売への影響が比較的少ないクラウンなど高級車に絞った値上げを検討している。希望小売価格は１台当たり数万〜１０万円程度の値上げになる見通しだ。

2008年1―6月の欧州自動車大手の世界販売台数が出そろった。新車需要が急拡大するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場がけん引役となり、最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など主要6社がすべて台数を伸ばした。ただ、足元の西欧市場は燃料価格上昇の影響で需要が低迷。主力の北米も需要減が目立っており、下半期は減産やリストラなど厳しい経営環境が続く見通しだ。

　ＶＷは車両組み立て工場が稼働するＢＲＩＣｓ各国の新車販売が軒並み2ケタ増えた。高級車の独ＢＭＷも中国の販売が25％増。仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と伊フィアットはブラジルの販売がいずれも3割増えた。仏ルノーはロシアの販売が25％伸びた。

経営再建中の米自動車大手フォード・モーターが２４日に発表した２００８年４−６月期決算は、８６億６７００万ドル（約９３４０億円）の純損失となった。０８年１−３月期に四半期ベースで３期ぶりに黒字化したが再び赤字に転落した。

　ガソリン価格高騰や米景気の急減速で北米事業の不振が深刻化、約８０億ドルの評価損を計上したため赤字額が膨らんだ。売上高は前年同期比約１３％減の３８６億ドル。前年同期は７億５０００万ドルの純利益だった。

　業績悪化に歯止めをかけるため、フォードは北米の３カ所の組立工場での生産車種を、燃費効率が劣るピックアップトラックなど大型車から乗用車に変更するなど生産体制の見直しを急ぐ。ハイブリッド車の生産やモデル数も倍増させる。

　北米では販売低迷に加え、金融市場の混乱が続いており、評価損は北米の自動車事業の資産関連で５３億ドル、金融子会社の関連で２１億ドルなどに達した。

　南米や欧州などでは堅調だったが、主力の米市場での低迷から、世界販売台数は前年同期の約１７７万３０００台から約１５６万１０００台に減少した。

今年も「モーター・スポーツ・ジャパン2008」が、10月4日（土）-5日（日）の2日間、東京お台場の特設会場（青海臨時駐車場）において開催される。本日、その開催に向けての報道記者発表会が東京都内で行われた。

このイベントは日本国内の自動車メーカー8社とJAF日本自動車連盟、そしてモータースポーツ関係団体等で構成する実行委員会が中心となり企画運営する日本最大級のモータースポーツイベントで、今年で3回目を迎える。名誉会長に石原東京都知事、スーパーバイザーには近藤真彦氏を迎えるこのイベントは年々盛り上がりを見せ、子供から大人まで一緒になって楽しめることを目的としている。

内容は、日本のモータースポーツを通して車の魅力を見て、聞いて、体感しながら、自動車文化を身近に感じてもらうことをコンセプトとし、新旧のレースカー、ラリーカーをはじめ、カートなどの展示・走行や、日本や世界で活躍するドライバー達のトークなど、一日たっぷり楽しめる各種コンテンツを計画している。また今年は、特設観覧席の増席を図るなど、設備面も充実させた内容で開催される。

昨年、好評を得た日本初となる公道における複数台数の競技車両が参加した交通安全パレードが、今年も警視庁・東京湾岸警察署とともに「モータースポーツジャパン2008」のオープニングを飾る形で実施される予定。同パレードには、世界初のガソリン自動車「ベンツ・パテント・モーターカー」が日本初の公道走行となる参加を予定しており、益々魅力溢れるイベントとなること間違いなしだ。

　国土交通省は、カルソニックカンセイが製造し、ニッサンとシーケー販売が後付け部品として販売したETCユニット・SS700、SS710の約4万台を自主改善を実施する報告を発表した。

　今回の不具合の内容は、後付け部品として販売されたETCユニットの車載器において、電波送受信回路内の銅メッキ処理が不適切なものがある。そのため、使用過程で銅メッキに亀裂が生じて回路が断線し、ブザーまたは音声で警報するとともに警告灯が点灯して、電波の送受信が行なえないおそれがあるというもの。

　改善としては全車両、ETCユニットを製造番号を点検し、対象はの場合は良品と交換となっている。対象となるのは、ニッサンが取り扱うSS700／710で4万899台、シーケー販売が取り扱うSS710で506台である。

　なお製造番号などくわしい情報は、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）で確認したい。

　住友ゴムグループのダンロップファルケンタイヤは、新デジタイヤスタッドレス「DSX-2」を8月1日に発売する。

　「DSX-2」は、冬道の走行で多くのドライバーが危険と感じる氷上路面での性能を向上。「ガッチリ＆しっかりゴム」や「ハイパーテトラピック」（従来の2倍の大きさ）、「剛性コントロール剤」などの採用により、氷上におけるグリップとハンドリング性能を両立。氷をガッチリつかんで、しっかりと踏ん張るようにした。
　また、トリプルフェイスパターン＋ミウラ折りサイプにより、雪路の走破性や氷上性能、摩耗性能を向上。偏摩耗を抑制したほか軽量化も図っている。

　氷上のブレーキ性能については、従来品（DSX）が31.5mなのに対して、「DSX-2」は29.5mとなっている。

　サイズは全88サイズ。価格はオープン価格。

　日産と北京市交通情報センターは、北京市の交通渋滞と環境改善を目的とした「スターウイングスプロジェクト」の第1段階として、渋滞回避ルート情報を提供する車載ナビゲーションシステムの実用化を開始した。
　同ナビゲーションシステムは、プローブカー交通情報システムが生成するリアルタイム交通情報に基づいて渋滞回避を行うもので、同機能を持つ車載ナビゲーションの実用化は中国初となる。

　6月に発売した新型ティアナに採用するほか、同機能を付与した簡易型ナビゲーション（PND）を北京市内のタクシー200台に2ヵ月間搭載。交通情報の使われ方などをモニターする。また、同PNDは、北京オリンピック開催中にスタッフ用車両にも使われる予定。

鋼材など原材料の値上げで、自動車メーカーが乗用車全車種を一斉に値上げするかどうか、検討に入った。実際に踏み切れば約三十五年ぶりだ。しかし「１％値上げすれば、販売台数は１％減る」というのが業界の定説。国内の新車販売は不振が続き、ガソリン高もそれに拍車をかける。「上げるべきか、上げざるべきか」−。メーカーの悩みは深い。

　海水浴シーズン本番を迎え、茨城県内随一の人気スポット“大洗の海”の安全を守ろうと、大洗町防犯連絡員協議会などが「防犯監視塔」を設置するなど対策強化に乗り出した。

　毎年約８０万人が訪れる大洗サンビーチと大洗海岸には、昨年に引き続き約１・８メートル四方、高さ約５・５メートルの「防犯監視塔」３基を設置。混雑が予想される土日を中心に防犯連絡員４〜５人が交代で監視する。場内を青色パトロールカーで巡回し、水戸署員と連携しえｔ迷子の誘導や道案内にも対応する。

　夏の海水浴場は、車上狙いが多発する。窓ガラスを破られたり鍵穴をこじ開けられたりと車自体の被害も大きい。監視塔を初めて設置した昨夏の大洗地区の車上狙い件数は１５件と前年より約７割減少。水戸署全体でも一昨年の７〜８月の２５４件から半減した。同署は「大洗の減少分が大きい」と分析している。

　今年は駐車場を隅々まで監視できるよう監視塔の高さを約１メートル高くしたほか、「駐車場ナンバー」を明記するなど海水浴客が駐車場を利用しやすいよう改良。１０人乗りバス１台を防犯連絡員の休憩所兼監視車両として動員し、場内をパトロールする。

　同町では「大洗に来てくれた方に海を安心して楽しんでもらうため、民間とも協力して万全な対策をとった」と話している。

　自動車メーカーが、競ってミニバンの品ぞろえを拡充している。４月以降に発売された新型車（軽自動車を除く）６車種のうち、ミニバンは実に５車種を占める。景気低迷やガソリン高で、国内市場が冷え込むなか、大勢で乗れるミニバンは数少ない好調な分野。メーカーには１台当たりの利益も大きく、各社は「販売活性化の鍵」と位置づけている。

　富士重工業は６月、中型ミニバン「エクシーガ」（１９９万５０００円〜）を発売し、ミニバン市場に本格参入した。マツダが今月８日発売した中型の「ビアンテ」（２１９万９０００円〜）は室内をこれまで以上に広く取り、既存車と差別化した。

　トヨタ自動車は５月、大型ミニバン「アルファード」の全面改良を機に、若者向けの兄弟車「ヴェルファイア」（３００万円〜）を投入。ホンダも同月、室内が広い小型ミニバン「フリード」（１６３万８０００円〜）を投入した。

　８０年代まで５％程度だったミニバンの国内シェアは、０７年に１８％程度に拡大。乗り心地や走行性能が向上し、家族３世代で乗りたいという子育て世代などの支持を集めて定番化した。メーカーにとっても、車体価格が高いうえ、後席用テレビなどオプション装備も売り込みやすい。

　ただ、ミニバンは今や３０車種強がひしめく最激戦区。「不振の車はすぐに淘汰（とうた）されかねない」（大手首脳）と、メーカーは開発競争に必死だ。

　２０日午後４時すぎ、宮崎県警日南署交通課の巡査長（３０）から同署に「警察手帳などの入ったバッグを盗まれた」と連絡があった。同署は手帳などが悪用される恐れもあるため、全署員を出勤させバッグを探している。

　調べでは、巡査長はこの日宿直明けで午前中まで勤務。正午過ぎから自家用車で日南市平野のパチンコ店に行き、約４時間後に駐車場に止めていた車に戻ったところ、助手席の窓ガラスが割られて車内にあったバッグ２個が盗まれていた。バッグには手帳のほか、名刺や交通捜査用の制服などが入っていた。

　同署の吉田繁人副署長は「警察手帳を携行しなかったのは、注意不足だった。全力を挙げて捜査し、再発防止に努めたい」と話している。

ルイス・ハミルトン（マクラーレン）、キミ・ライコネン（フェラーリ）、フェリペ・マッサ（フェラーリ）が48ポイントでドライバーズポイント首位に並んで迎えたドイツGP。予選は僅差でマッサを押さえ込んだルイス・ハミルトンがポールポジションを獲得。

ハミルトンは決勝レースでもスタートを決めると、後続をどんどん引き離す快走を見せる。

2位マッサとの差が12秒に広がった36周目、トヨタのティモ・グロックが最終ターンで大クラッシュ。右サスペンション故障によってウォールに激突する。グロックは幸い大事には至らなかったが、これによってセーフティーカーが入り、ハミルトンはマージンを一気に失ってしまう。

そしてピットレーンがオープンになると、ほとんどのマシンが続々と2度目のピットストップへ向かう。

しかしハミルトンはピットに入らず、51周目に2度目のピットを終えた後に怒濤の追い上げを開始した。前方を走るヘイキ・コバライネン（マクラーレン）、マッサ、ネルソン・ピケjr（ルノー）を次々にオーバーテイク。見事なレースでドイツGPを制し、チャンピオンシップでも単独トップに立った。

2位には1ストップ作戦が功を奏したピケ。3位にはマッサが入った。4位ハイドフェルド、5位コバライネン、6位ライコネン、7位ロバート・クビサ（ザウバー）と続き、8位にはセバスチャン・ヴェッテル（トーロロッソ）が入った。

トヨタのトゥルーリは9位で惜しくも一歩入賞には届かず。ウィリアムズの中嶋一貴はスピンやオーバーランなどで15位止まりだった。バトンは最下位17位、バリチェロはリタイアとホンダ勢にとっては良いところがなかった。

国内唯一の２４時間自動車レース「十勝２４時間レース」が２０日、北海道更別村の十勝インターナショナルスピードウェイで始まった＝写真、冨田大介撮影＝。２８台が２１日午後３時までの完走を目指す。

　レースは、１周５．１キロのコースを３、４人が交代で走り続け、周回数を競う。午後３時に一斉にスタートした各車は、スタンドに詰めかけたファンが見守る中、ごう音を上げながら周回を重ねた。

　１９９４年から毎年開催されているが、最近は、環境に配慮するチームも出てきている。今年はタレントの近藤真彦さんがドライバーを務めるチームが、燃料に十勝産の規格外小麦などで作ったバイオエタノールの混合ガソリンを使用。天然ゴムのタイヤを採用してレースに臨んでいる。

２０日午前７時ごろ、高知県大豊町小川にある高知自動車道大豊―南国インターチェンジ（ＩＣ）間の明神トンネル（全長３・７２８キロ）で、下り線を軽乗用車で走行中だった徳島市の男性から「トンネル内でタイヤがパンクした」と、西日本高速道路四国支社に非常電話で通報があった。
　同支社の調べでは、トンネル内にコンクリート片９個が落ちており、その一つに軽乗用車が乗り上げ、衝撃で左側のタイヤ２本がパンクしたと分かった。男性にけがはなかった。落下したコンクリート片は最大で２・７キロ（幅１４センチ、長さ１１センチ、奥行き７センチ）あり、高さ６メートルの側壁に、はがれ落ちた跡が見つかった。１９日の午後９時にトンネル内を巡回したときには異常はなかったという。
　同支社は、大豊―南国ＩＣ間の下り線のトンネル８本の緊急点検を同日から始めた。完了までの数日間は車線規制を実施する予定。同区間は８７年１０月に開通している。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は18日、中国が輸入自動車部品に課す関税率が高すぎるとの米国などの訴えを認める内容の紛争処理小委員会（パネル）報告書を発表した。中国が2001年にＷＴＯに加盟して以降、紛争処理で敗訴するのは初めて。19日付新華社が伝えた。

　経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開に向けて日韓両国政府が６月に行った実務協議で、韓国側が日本の自動車販売網を「閉鎖的」と批判し、進出している現代自動車などの販売拡大への協力を暗に求めていたことが１９日、明らかになった。日本は、販売の成否は企業努力にかかっていると反論、協議は進展なく終了した。２００３年１２月に両国の政府間交渉が始まって以降、韓国側が日本の自動車販売網を協議の席で問題視したのは初めて。

車の情報屋日本の各自動車メーカーが製造・販売する自動車の概要や基本スペック、コンセプト・メカニズムなどを紹介しています。

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新車と中古車新車の値引き情報や中古車の選び方、下取り・買取査定に出す場合の注意点など 。

首都高速道路の高速川口線（上り）川口パーキングエリアが、20日に、リニューアルオープンする。今回、駐車スペースを大幅に増設するとともに、芝生広場の新設、太陽光パネル付き照明の設置など、環境に配慮した。

駐車台数を119台に増設（従来比35台、40％増）。駐車スペースと休憩所の間に歩行者用安全通路を整備した。また安全通路に近接してバス優先駐車マスを設けた。芝生広場を新設し緑地を増やした。また太陽光パネル付き照明や遮熱性舗装も施した。

川口パーキングエリアではこれまで、トイレ（2007年4月）やレストラン（08年5月）を改良している。



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　二輪車メーカーが、扱いやすさや整備のしやすさを追求した二輪車を相次いで投入している。二輪車市場は縮小傾向が続いているが、ガソリン高を追い風に、乗用車からの乗り換え需要も狙う。二輪車は元々燃費が良く、最近のガソリン高で「二輪車への回帰が起きるかもしれない」（ホンダ社長）との期待も高まっている。


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国土交通省は17日、カルソニックカンセイが、同社製造のETCユニットについて自主改善を実施する旨の報告があったと発表した。

国土交通省によると対象となるのは、カルソニックカンセイが製造し、日産自動車、シーケー販売が後付部品として販売したETCユニットで、2007年10月19日〜2008年3月28日までに製造された4万1405台。

電波送受信回路内の銅メッキ処理に不適切なものがあり、そのため使用中に銅メッキに亀裂が発生して回路が断線、ブザーなどで警報するとと同時に警告灯が点灯して電波の送受信が正しく行われない場合がある。

ETCユニットの製造番号を点検し、対象の場合は良品と交換する。

すでに、ユーザーからはクレームが5件発生している。事故はない。対応としては、当該ETC車載器を搭載した可能性のあるクルマのユーザーにダイレクトメールなどで通知するとともに、ポスターなどでも告知するとしている。



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　トヨタ自動車が、北米での本格的な生産体制の見直しに乗り出す。2010年後半に稼働する予定の米ミシシッピ工場は、需要が急減している大型車に代わり、燃費の良いハイブリッド車「プリウス」の生産に変更する。さらに、3工場で08年8月から3カ月間、生産ラインを一時休止し、大型車を大幅に減産することも決めた。トヨタが北米で長期間の生産休止を行うのは、同社が1980年代に米国に進出して以来、初めて。


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　トヨタ自動車<7203.T>の欧州部門、トヨタ・ モーター・ヨーロッパは１８日、２００８年１─６月の販売台数（「トヨタ」および「レクサス」ブランド）が前年比７％減の６１万７３５６台になったことを明らかにした。
　上半期のトヨタとレクサスの市場シェアは前年同期比０．５６％ポイント縮小し５．３％となった。

　トヨタ自動車は18日、原材料価格の相次ぐ引き上げを受け、2009年3月期（今期）の連結業績予想で当初3000億円強と試算していた原材料コストの営業利益への影響額が、4000億円規模に拡大する見通しを明らかにした。同社は自助努力でコスト増を可能な限り吸収する方針だったが、原材料の一層の高騰で、営業利益の下振れは避けられそうにない。
　トヨタが5月に発表した期初計画で、今期の連結営業利益は前期比29．5％減の1兆6000億円と大幅減益を予想。その中でも、原材料価格の上昇が3000億円強の営業利益押し下げ要因になるとみていた。
　しかし、その後に相次いだ原材料価格交渉で、鋼材は新日本製鉄との間で3割強の大幅値上げで決着。さらに、ガラスや樹脂など他の材料でも値上げ要請が相次ぎ、全体で原材料コストが当初予想を大幅に上回る見通しとなった。　

伊トリノの裁判所は18日、中国の自動車メーカー・長城汽車（グレートウォール）製小型車『ペリー』（Peri）に対し、フィアット製『パンダ』の意匠権を侵害しているとして輸入禁止の命令を下した。

これはフィアットが昨年秋、同裁判所に販売の差し止めを申し立てていたことに関する命令。今後もしペリーがイタリアに輸入された場合は、1台につき1万5000ユーロ（約255万円）の罰金が科される。

ペリーは2006年11月に発表された。エンジンはガソリン1.3リットルのみ。SUVやピックアップトラックを得意とする長城における初の本格的コンパクトカーとして位置づけられている。

ただし発表当初からスタイリング面でフィアット・パンダとの近似性が指摘されていた。サイズも3548×1580×1544mmで、フィアット・パンダの3538×1589×1540mmに限りなく近い。さらに参考出品車として発表された４駆仕様も、パンダ4×4クロス仕様と色使いまで“そっくり”であることで話題となった。

イタリア市場で長城汽車は、すでに北部ブレシアのディストリビューターを通じ、SUV『ホーヴァー』（Hover）とピックアップ『スティード』を販売している。

なお今回のトリノでの命令は、全ヨーロッパに適用される。ちなみに6月ミュンヘンでは、BMWの訴えを受けた裁判所が、『X5』に似ているとされる双環汽車製SUV『CEO』の輸入ディーラーに対し販売停止命令を出している。

欧州メーカーの中国製“コピー車”対策は、さらに活発になる兆しがある。

ルノー・日産アライアンスは18日、南アフリカ、ロスリンにある南アフリカ日産の車両組立工場（以下、ロスリン工場）で、2009年よりルノーのコンパクトハッチバック『サンデロ』を生産する、新たな生産プロジェクトを発表した。

日産とルノーは、このプロジェクトに関し、商品開発、工場設備、国産化部品の物流整備など合わせて、10億ランド（約136億円）を投資する。（為替レートは最近の為替相場、1ランド＝13.62円をもとに換算）

日産は現在、ロスリン工場にて、新型0.5トンピックアップトラック『NP200』の生産を開始していて、工場の年間生産台数は約4万台。今回の投資により2009年には約6万8000台まで引き上げられる。現地調達率は生産開始時の25％から今後徐々に増やしていく予定。

また、このプロジェクトによって、2008年に新たに300人の雇用が創出されるとしている。

ルノーはサンデロの現地生産計画に加え、今後南アフリカ市場に、エントリーカーセグメントから高級車セグメントまで幅広いラインアップの商品を提供していく計画で、年内にコンパクトカーの『トゥインゴ』と、クロスオーバーの『コレオス』を投入する予定としている。

15日午後、石川県金沢市内にあるJR北陸線の踏切で、遮断機が作動した後に進入してきた普通トラックと、通過中の上り貨物列車が接触する事故が起きた。トラックと、荷台に積載していた重機が小破している。

石川県警・金沢東署によると、事故が起きたのは15日の午後3時ごろ。金沢市百坂町付近にあるJR北陸線・森本 - 東金沢駅間の踏切で、遮断機が作動した後に踏切内へ強引に進入してきた普通トラックと、通過中の上り貨物列車（青森発/梅田行き）が接触した。

トラックそのものは対岸の遮断棹を押し退けて脱出したが、荷台に積載されていた重機が後方に1mほどはみ出しており、これが電気機関車の側部と接触。結果としてトラックも小破したが、人的な被害はなかった。

警察では運転手の強引な通過が事故につながったとして、過失往来危険容疑で調べを進めている。この事故の影響でJR北陸線は一部列車に最大約1時間の遅れが出た。

15日早朝、神奈川県相模原市内の国道16号で、交差点を進行していた緊急走行中の救急車と乗用車が出会い頭に衝突する事故が起きた。あわせて4台が関係する多重衝突となり、2人が軽傷を負っている。

神奈川県警・相模原署によると、事故が起きたのは15日の午前6時25分ごろ。相模原市中央1丁目付近の国道16号で、緊急走行していた相模原市消防局の救急車が赤信号の交差点に進入したところ、右方向から進行してきた乗用車と出会い頭に衝突した。乗用車は衝突を避けようと急ハンドルを切ったが、これが原因で対向車とも衝突するなど、車両4台が関係する多重衝突に発展した。

この事故で最初に衝突した乗用車を運転していた59歳の男性と、対向車を運転していた36歳の男性が打撲などの軽傷。救急車に乗っていた患者を含む4人にケガはなかった。警察では救急車を運転していた25歳の隊員から自動車運転過失傷害容疑で事情を聞いている。

現場は見通しの良い交差点。救急車は交差点に徐行進入したが、左右の安全確認を怠ったことが事故につながったとみられている。

日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は17日の定例会見で、国内向け価格の値上げについて一般論として「コスト、市場環境、商品の強さ（＝販売状況）など色々な要素がある。（現状では）容易に値上げできる環境ではないと思う」と、慎重な見方を示した。

原材料価格の高騰を受け、国内向け車両価格への転嫁は自動車各社の大きな課題となっている。トラック・バスメーカーでは、7月から最大手の日野自動車など4社中3社が3％程度の値上げに踏み切っている。

乗用車はトヨタ自動車や日産自動車が5月に北米での値上げを実施したが、国内での本格的な価格改定は、まだ行われていない。青木会長は「値上げの前に、コストダウン努力を社内で続けていくのが前提」とも述べた。

一方、市場が急速に悪化している米国の今年の販売見通しについては「（ホンダでは）年初に1500万台半ばくらいと見ていたが、1500万台を切るという大変厳しい状況になっている」と指摘した。