自動車保険

　損害保険各社が自動車保険の保険料を引き上げる動きが広がっている。

　保険金不払い問題への対応に追われ業績不振が鮮明となる中で、基幹商品で一定の収益を確保する狙いがある。ただ、国内自動車販売の低迷や少子高齢化などの影響で自動車保険は長期低迷が続いており、保険料値上げが効果を発揮するかどうかは不透明だ。

共栄火災海上保険（きょうえいかさいかいじょうほけん）は、日本の損害保険会社である。一時期、ミレアホールディングスに参加すると見られていたが、2001年にJA共済連、農林中央金庫、信金中央金庫などと業務提携、それらの子会社となったために脱退した。

2006年、富国生命保険相互会社と業務提携。子会社だった共栄火災しんらい生命保険の株式の80%を富国生命へ譲渡、2008年2月1日にフコクしんらい生命保険に社名変更した。

上記した通りJAグループと密接なことから、農林畜産業の従事者が多い北海道等で加入シェアが高く、三大都市圏ではシェアは低い。北海道放送（HBC）は北海道新聞（道新）系放送局の一つであるが、道新が後発局2局にも出資した関係上「マスメディア集中排除の原則」からHBCへの資本関係を縮小した後に、HBCの筆頭株主となっているのもこうした背景があるためと考えられる。

沿革
1942年7月　大東海上と大福海上が合併し、共栄火災海上保険株式会社となる。
1946年　損害保険会社としては珍しく、相互会社に改組する。
2001年　JA共済連などと業務提携。
2003年　株式会社に戻る。

主力商品（独自商品）
マイスタイル自動車保険(KAPセットアップ)
ちょうき安泰（保険期間2〜5年の長期自動車保険）
建物更新総合保険（まもるくん／積立型火災保険）
安心玉手箱（保険期間5〜36年の自由化対応型長期火災保険）
元気快（医療保険）

日新火災海上保険株式会社（にっしんかさいかいじょうほけん、英称:Nisshin Fire and Marine Insurance Co., Ltd.）は、東京都千代田区と埼玉県さいたま市に本社をおく損害保険会社の一つで、ミレア保険グループに属する。

沿革
1908年6月　帝国帆船海上保険株式会社として設立
1910年8月　東洋海上保険株式会社と改称
1943年7月　豊国火災保険株式会社、福寿火災保険株式会社と合併。現社名となる

チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ グループは、保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、金融グループ。 1872年に、スイスのチューリッヒ市を拠点として設立。2007年現在、世界120カ国以上の事業拠点と55,000人の従業員を有する。

グループ概要
本社所在地： スイス・チューリッヒ
最高経営責任者： ジェームス・Ｊ・シロー
総収入保険料（2004年度）： 493億米ドル
営業拠点： 本社：スイス連邦チューリッヒ市/海外営業拠点：世界50カ国以上
2005年度のフォーチュン・グローバルによると、損害保険分野で総収入ランキングが第5位となっており、同グループの公式サイトでも公表されている。

日本での展開
チューリッヒ保険会社日本支店は、1986年に東京で設立された。

国内事業拠点： 東京・大阪・名古屋・福岡
代表者： 小関　誠
主要営業品目：自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険、動産総合保険、海上保険、など

事業本部
販売商品によって、３つの事業本部が置かれている。

損害保険：主に自動車保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」(Zurich Direct)
国際企業保険：多種多様なリスク・ファイナンシングの提案を行う「企業保険事業本部」(Zurich Corporate)
クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」(Zurich Wholesale)

カスタマー・ケア・センター
個人向け自動車保険を中心に取り扱う顧客窓口で、東京と大阪にコールセンターが存在する。テレビCMでコールされる「ハロースイス」を当てはめた電話番号が一般的に知られているが、これが同センターで対応される番号（新規見積もりのためのもの）である。また、当センターでは、継続・契約内容変更の手続きや、生命保険の簡単な説明、生命保険の資料送付受付も行っている。

東京海上日動火災保険株式会社（とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称：Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. ）は、日本最大手の損害保険会社である。

2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。略称は東京海上日動。旧会社の知名度を生かすため、持ち株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員である。「トウキョウ（トキオ） マリーン」の名は世界的に有名。

東京海上火災保険株式会社が存続会社となる合併で発足したが、新会社を設立する理念のもとで合併がなされた。会社概要では、「創業」として、東京海上保険が設立された1879年8月を掲げている。

東京海上火災保険
その前身・東京海上保険は日本最初の保険会社（海上保険会社）であり、売上高では、日本の損害保険業界トップ。

1879年8月 - 東京海上保険設立
1891年1月 - 明治火災保険設立
1918年4月 - 東京海上火災保険に商号変更
1919年3月 - 三菱海上火災保険設立
1944年3月 - 明治火災保険、三菱海上火災保険を合併

日動火災海上保険
日動画廊と本社ビルを共有していた。「動産三社」の一角。旧安田財閥に属した。

1898年2月 - 東京物品火災保険設立
1911年11月 - 東邦火災保険設立
1914年1月 - 日本動産火災保険に商号変更
1944年8月 - 東邦火災保険を合併
1946年12月 - 日動火災海上保険に商号変更

ニッセイ同和損害保険株式会社（ - どうわそんがいほけんかぶしきがいしゃ）は、大阪に本社を置く損害保険会社であり、ニッセイグループの会社である。

沿革
1897年11月 創業。
1907年 岡崎財閥創設者・岡崎藤吉により神戸海上運送火災保険が設立される
1944年 戦時経済・金融統制のもとに、企業統合・再編が進められ、横浜火災海上保険、共同火災海上保険、神戸海上火災保険、朝日海上火災保険が合併して同和火災海上保険が設立される。社長は岡崎真一。合併時は、東京海上火災保険についで業界2位の地位を占めていた。
戦後、自動車保険事業への先見性がなく、モータリゼーション到来以降、業界12位へ転落する。
1996年 生命保険事業に乗り入れ、子会社として同和生命保険を設立。
1996年 日本生命が損害保険事業に乗り入れ、子会社としてニッセイ損害保険を設立。
2001年4月 同和火災海上保険とニッセイ損害保険が合併してニッセイ同和損害保険となり、ニッセイアセットマネジメント株式会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会社と共にニッセイグループの中核会社となる（1996年に設立した同和生命保険は会社を清算し、保有契約は日本生命へ包括移転）。
日本生命は筆頭株主となっているが（合併前の同和火災海上保険は日本生命が筆頭株主）、持株比率は50%未満であり子会社ではない。 他の二社は日本生命の子会社（持株比率が50%超）である。

富士火災海上保険（ふじかさいかいじょうほけん）は、大阪府と東京都に本社を置く中堅損害保険会社。バブル崩壊後に経営危機に瀕し、経営安定化のため2002年3月より、オリックス株式会社（22.19%）とAIGグループ（22.14%）の出資を受けているが、両社のグループ企業ではない。

1918年 - 井上幸治郎が日本簡易火災保険設立。
1927年 - 本社ビルを大阪市中央区南船場1丁目18番11号に移転。
1941年 - 常磐簡易火災保険株式会社を吸収合併。
1949年 - 富士火災海上保険に社名変更。
1953年 - 大阪証券取引所上場。
1961年 - 東京証券取引所上場。
2002年 - オリックス株式会社・AIGグループが資本参加。
2007年 - 京都労働局から、サービス残業の是正勧告を受け、未払いの残業代を支払っていたことが判明する

動産三社の一角。
大阪市議を経て会社設立に至った初代社長：井上幸治郎は、友人で四條畷中学校（現在の大阪府立四條畷高等学校）の校長であった牧田宗太郎を通じて、三井財閥関係者との政略結婚を計画。牧田の弟、牧田環（三井鉱山会長、昭和飛行機工業の初代社長など歴任。工学博士）が團琢磨の長女の「めい」の夫であったことから、井上の弐女、禮子を牧田環の甥の西本初夫と結婚させる。しかし、井上幸治郎が昭和2年11月25日に胃癌にて他界したことにより、親族関係のバランスが崩れる。二人は昭和5年に離婚。これにより、当社と三井財閥との関係が切れることとなる。
戦後、大和銀行（現在のりそな銀行）と提携、同行をメインバンクとする。このため、旧野村財閥系企業が多い「大輪会」にも参加した。
戦前吸収合併した東京地盤の常盤簡易火災保険が、川崎財閥系の企業ではある。同社は同系の日本火災保険（現在の日本興亜損害保険）との合併を望んだが、当時は動産保険会社と普通の保険会社の合併は許されず、やむなく同業の日本簡易火災保険に吸収合併された。
社名に「富士」が入っているが、旧富士銀行（現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行）・富士信託銀行（現在の住友信託銀行）とは全く無関係である。なお、各社とも似通った社章を用いていた。

AIU保険会社（エイ・アイ・ユーほけんがいしゃ、AIU Insurance Company）は、アメリカ合衆国・ニューヨークに本部を置き、世界各地で展開している保険会社である。日本では、関連企業にアメリカンホーム保険、アリコジャパン、AIGスター生命保険（旧・千代田生命保険）、AIGエジソン生命保険（旧・東邦生命保険）、ジェイアイ傷害火災保険（JTB=旧・日本交通公社との合弁）などがある。

1851年「AIU保険会社」の前身が米国保険会社として発足。
1926年 AIGの創業者C.V.スターがニューヨークで総本部となる「AIUコーポレーション」を設立。
1946年「AIUコーポレーション」が日本支社を開設し、日本での営業を開始する。
1949年「AIUコーポレーション」が日本人を対象とした営業を始める。
1950年 AIGにより「AIUトランス・パシフィック」が設立される。
1951年「AIUトランス・パシフィック」が「AIUジャパン」となる。
1963年 AIGにより日本法人「AIU株式会社」が設立され、「AIUジャパン」から業務を引継ぐ。
1970年 AIU保険会社の前身がAIGの傘下に入り、1976年「AIU保険会社」に社名変更。
1977年 日本法人「AIU株式会社」が「AIU保険会社」の日本支社となる。

あいおい損害保険株式会社（あいおいそんがいほけん、英称：Aioi Insurance Co.,Ltd）は、日本の損害保険会社の一つである。2001年（平成13年）4月に大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が合併して誕生した。また両社の生命保険を扱う子会社も同時に合併し、あいおい生命保険株式会社が誕生している。 トヨタグループの金融部門を担うトヨタファイナンスグループの一角であり、あいおいグループの中心である。このようにトヨタグループと親密なことから、損保業界において唯一のメーカー系損保と呼ばれる。

千代田火災海上保険
1913年 - 門野幾之進ら千代田生命保険関係者の手により、千代田火災保険が設立。
1945年 - 大倉財閥系の大倉火災海上保険と合併し、大倉千代田火災海上保険となる。
1946年 - 千代田火災海上保険に改称。このため、千代田生命と共に慶應閥の強い会社と言われた。
1959年 - 千代田生命とともに東海銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、トーメン（現・豊田通商）と提携。
以降、この4社に中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。1996年の恵比寿移転後はトヨタ資本が強まり、完全にトヨタグループの損害保険会社となっていた。

大東京火災海上保険
法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。社章は半鐘。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行（現・りそな銀行）の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）であり、「みどり会」にも参加していた。

1918年 - 東京動産火災保険が設立。
1944年 - 東神火災保険を合併。大東京火災保険に改称。
1949年 - 大東京火災海上保険に改称。

三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけんかぶしきがいしゃ、英称：Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited）は、損害保険会社である。

三井グループと住友グループに属する。

略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では「三住海上」（さんすみかいじょう、「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループで使われている）が略称として使われる。

概要
熾烈な業界3位争いを繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク（さくら銀行、住友銀行）の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。なお、存続会社は三井海上火災保険株式会社。

英文社名に、Mitsuiが先に来る、三井住友系としては珍しいところである（同じく、三井側が存続会社になった三井住友建設は、Sumitomoが先）。


合併後の現在は保険料収入1兆4928億円（2007決算）で、ミレアホールディングの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損保ジャパンと激しい2位争いを展開している。

ソニー損害保険株式会社（そにーそんがいほけんかぶしきがいしゃ、Sony Assurance Inc.）は、東京都大田区に本社を置く、ソニーグループの損害保険会社。
コーポレートスローガンは、"FEEL THE Difference"〜この違いが、保険を変えていく。

概要
ISO27001取得。ソルベンシー・マージン比率は1009.7％（2007年3月末現在）。イメージキャラクターは甘糟記子と佐藤ありさ。
沿革
1998年6月：準備会社としてソニーインシュアランスプランニング株式会社を設立。
1999年9月：金融再生委員会より損害保険業の免許取得。現社名に改称。
2004年4月：ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の設立に伴い、その傘下子会社となる。

不祥事
2005年9月27日、損保16社による保険金の大量不払いが発覚した問題で、同社もこの16社のうちに含まれており、その後の2005年11月25日には新たに不払いが確認された10社を合わせた計26社のうちの1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。

アクサダイレクトの自動車保険

アクサダイレクトは、1992年にフランスにおいてダイレクト（通信販売）チャンネルによる自動車保険の販売を開始。以後、ネットワークをイギリス、ドイツなどに広げ、規制緩和のすすんだヨーロッパにおいてダイレクト保険のリーディングカンパニーとして歩んできました。
日本では、1999年に本格的な活動をスタート。きめ細かなマーケティングから生まれる新しい発想を取り入れています。お客さまのパートナーとして、一人ひとりのパーソナルなニーズにお応えします。

アクサダイレクトは、より身近で便利な保険会社でありたいと思っています。
お客さまがご自分の都合にあわせ、お好きな時間にお好きな場所からアクセスできるインターネットによるコミュニケーションに力を入れているのはその表れのひとつです。私達はこれからも最先端の情報技術と心のこもったサービスを大切にしながら、お客さまの立場になって発想する企業としてあなたのお役に立っていきたいと考えています。

自動車保険：新しいインターネット契約割引とｅサービス割引
インターネット契約割引がさらにお得になりました。三井ダイレクト損保ではじめてご契約される場合は、これまでの3,000円から4,000円に割引を拡大しました。
三井ダイレクト損保であれば、来年以降の継続のご契約でもインターネット契約割引は3,000円です。

「保険証券は手元にいらないよ。」とお考えの方！業界初のｅサービス割引を選べば、インターネット契約割引に加え、さらに500円が割り引かれます。ご契約内容は、ご契約者さま専用の「Myホームページ」で確認できるので安心です。

「Myホームページ」でご契約者さまにさまざまなサービスを提供している、インターネットに強い三井ダイレクト損保だからこそ実現できるサービスです。

企業理念
三つのチカラ、三井ダイレクト損保

私たちは、高品質でわかりやすい損害保険を、より低価格でお客さまにご提供します。
私たちは、「お客さまの便利」を追求します。
私たちは、親身なサービスでお客さまの身近な存在になります。
私たちは、業務効率化を徹底します。
私たちは、新しいIT (Information Technology) への挑戦を続けます。
私たちは、人、とくに未来を担う子供たちと、環境のことを真摯に考えます。
私たちは、よき企業市民たるべく法律、倫理、良心に従い活動します。
これらを実現するために、私たちは努力を惜しみません。

三井ダイレクト

アメリカンホーム・ダイレクト（アメリカンホーム保険会社）は、世界的な保険・金融サービスグループ、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の主要メンバーカンパニーです。

歴史と実績

アメリカンホーム保険会社は、世界130以上の国や地域にネットワークを持つAIGの主要メンバーカンパニーです。米国では創立以来約100年の歴史と実績があり、日本でも1960年の営業開始以降、さまざまな取り組みで多くのお客様の信頼を得ています。

アメリカンホーム保険会社は、1982年に日本で初めて傷害保険の通信販売の認可を取得し、販売を開始いたしました。
1997年にはリスク細分型自動車保険の販売を開始し、すでに100万人を超えるお客様に安心をお届けし続けています。

アメリカンホーム保険会社の沿革
全国11の主要都市にある損害サービスセンター

お客様のいざというときのために、アメリカンホーム保険会社では独自の損害サービスネットワークを用意。全国の主要都市に経験豊かな専任の担当者が待機し、万全のサポートを提供いたします。

損害サービスセンターについて
アメリカンホーム保険会社の格付けはAA+

アメリカンホーム保険会社は、保険財務力について、世界的な格付け会社スタンダード＆プアーズ社より「AA+」（保険財務力が非常に強い）と評価されています。（2006年10月31日現在）

TVでお馴染みのハンドフォンシンボル

電話を鳴らすしぐさでお馴染みの「ハンドフォンシンボル」は、アメリカンホーム・ダイレクト（アメリカンホーム保険会社）のシンボルです。皆様に親しまれているこのシンボルは、通信販売によるお客様とのコミュニケーション

　日本に最初に近代保険制度を紹介したのは、福沢諭吉であった。福沢は『西洋旅案内』の中で「災難請合の事−インスアランス−」という表現を使い、生涯請合（生命保険）、火災請合（火災保険）、海上請合（損害保険）の三種の災難請合について説いている。

0から始めよう自動車保険 自動車保険の基礎知識の解説やタイプ・種類の説明、安くする方法の紹介、お勧めタイプの判定、お勧め特約の判定など。
自動車保険の紹介 解説や交通事故の相談に関するリンク集などの総合情報サイト。
Let's 自動車保険 種類などの解説や安くする方法の紹介など 自動車保険に関する情報サイト。

自動車保険の必要性
自動車は便利なものであるが、反面、「走る凶器」とも言われるように、万一事故が起きた時の被害は甚大なものである。事故は僅かな気のゆるみで起こりうる。また、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもある。自動車の運行中は双方とも周囲への充分な注意が要請されるから、たとえ相手方の落ち度が大きかったとしても、（追突や信号無視などを除けば）全くの無過失が認められることは少ない。特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無制限責任」に近いものがある。さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合がある。このような賠償に応じるのは困難なことが多いため、普段から保険等による備えが推奨される。

自動車保険あれこれ
自動車保険(The車com) 車の総合情報サイトの中のコンテンツ。

強制保険
強制保険とは、自動車の使用者に対して、加入が義務付けられている保険であり、自動車損害賠償責任保険（自賠責、自賠）や自賠責共済のこと。万一のとき、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度である。

保険料は車種（車やオートバイの排気量や用途）と保険期間によって定められており、検査対象車種では自動車の登録又は車検の際に、車検満了日までの期間を満たす保険期間での加入が義務付けられている。 支払限度額は、被害者の死亡および重度の後遺障害のとき、最高3,000万円、その他の傷害のとき、最高120万円である。

自動車保険（CAR & BIKE NAVI）　保険各社や一括見積もりサイトなどが紹介されている。
自動車保険のBlog　自動車保険に関する各種情報。
自動車何でも辞典:自動車保険　自動車保険に関する用語などの解説。

任意保険
重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（任意保険）という。

保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者ほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、など。）他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度がある。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもない。しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいる。


損保ジャパン研究